さいたま市議会 2011-09-14 09月14日－05号
交付金もすべての子ども、子育て家庭を支援する給付と、働いている親子を対象にした保育、幼児教育給付の２つに分けて行おうとしています。この新システムは、子育て支援などの国の責任を後退させ、地方にその責任を負わせるもので、多額の財源が必要とされ、それを消費税の増税によって賄おうとしている点も大きな問題であります。政府は、このような問題を含む新システムをわずかな検討期間で進めようとしています。
交付金もすべての子ども、子育て家庭を支援する給付と、働いている親子を対象にした保育、幼児教育給付の２つに分けて行おうとしています。この新システムは、子育て支援などの国の責任を後退させ、地方にその責任を負わせるもので、多額の財源が必要とされ、それを消費税の増税によって賄おうとしている点も大きな問題であります。政府は、このような問題を含む新システムをわずかな検討期間で進めようとしています。
子ども手当や妊婦健診、一時預かり、地域の子育て支援などのすべての子ども、子育て家庭を支援する給付と、主に働いている親子対象の教育休業給付金や保育、学童保育、３歳以上は幼児教育などの対象というふうにしておりますが、両立支援、保育、幼児教育給付です。保育所と幼稚園は、こども園に一本化され、幼保一体給付の対象になります。
さらに市町村からの給付につきましては、すべての子ども・子育て家庭を対象とした基礎給付といたしまして、子ども手当、地域子育て支援、妊婦健診等の給付と、両立支援・保育・幼児教育給付といたしまして仮称こども園、病児・病後児保育サービス等の多様な保育サービス、学童保育等の給付の二種類として検討されております。